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フィンテック普及を促進する「銀行共通API開発研究会」が発足

- 会計ソフトメーカーやフィンテック関連団体など26団体でスタート -

フィンテック普及を促進する「銀行共通API開発研究会」が発足

フィンテック開発者の支援団体、一般社団法人フィンテックガーデン(理事長:義永洋士、本部:東京都千代田区、https://fintech-garden.com/)は、銀行APIの標準化(銀行共通APIの策定)に向けた研究活動を展開するため、会計ソフトメーカーをはじめフィンテック関連団体などの26団体で構成する「銀行共通API開発研究会」を2020年12月1日に発足しました。

銀行共通API研究会の参加社は、次のとおりです。(50音順)
(株)アイパワー、アークテクト(株)、エプソン販売(株)、(株)カーム、CUOS(株)、(株)クラウドアシストサービス、クラウドインボイス(株)、(株)佐山経済研究所、(株)シスプラ、(株)スマイルワークス、辻・本郷税理士法人、(株)タテムラ、(株)TBSビジネス・ソリューション・テクノロジー、(株)ティー・ワイ・ソリューションズ、日本情報開発(株)、日本情報振興協同組合、日本ビズアップ(株)、(株)HAYAWAZA、ファーストアカウンティング(株)、バンカーズ・ビジネス・ソリューションズ(株)、一般社団法人フィンテックガーデン、フィンテックを考える税理士の会、(株)フリーウェイジャパン、(株)MAP経営、山中ソフトウェア製作所、(株)ROBOT PAYMENT、以上

本研究会の代表は井上達也(株式会社フリーウェイジャパン、代表取締役)が務め、金融部門の最高情報システム責任者には大場昌晴(バンカーズ・ビジネス・ソリューションズ株式会社、代表取締役。元三井住友銀行)、開発部門の最高技術責任者を佐山宇宏(株式会社佐山経済研究所、代表取締役。元米国SAP Concur日本支社CTO、元英国Fraedom日本支社CTO)が担当します。

銀行の通帳データを会計ソフトのデータにするまで

本研究会では、フィンテックの発展に向け、広く情報開示して、プラットフォームの構築などをはじめインフラを整備することにより、様々な新しいサービスや利便性の向上に貢献することを目指します。
研究成果は、ホワイトペーパー等にまとめ、賛同する国内外の企業等へ、2021年2月を目標に公表していく予定です。また、研究成果を紹介するイベントや情報発信を積極的に実施するとともに、金融機関をはじめ、参画企業や団体も随時募集していきます。

本研究会が金融機関と力を合わせて、フィンテックサービスの利用者の利便性を高め、効率的なサービスを提供することが可能になると考えます。本研究会では、全ての国民がスマホで簡単かつスムーズに手続きを完結できる銀行APIの開発を目指します。

本研究会発足の背景

銀行APIとは、預金者の口座を管理する金融機関のシステムと、フィンテック企業のシステムとの間をつなぐAPIです。近年、海外ではフィンテック企業と金融機関とのコラボレーションにより様々なサービスが提供されています。しかし日本では、銀行ごとにAPIが異なる仕様になっているため、フィンテック企業は個々の銀行毎にひとつひとつAPIを開発しているのが現状です。この複雑さがフィンテックサービスの開発と普及の妨げの一因となっています。また現在、契約が進んでいるのは「参照系(AISP)」と言われる口座情報取得サービスに限られており、更新系(PISP)と言われる預金振込などの口座情報取得サービスについてはまだ、ほとんど進んでいないのが現状です。

銀行共通APIのメリット

なぜ銀行共通APIを作成するのか

  • 銀行ごとにAPIを作成する必要がない
    各社が競い合って数百もの同じAPIを作成する事は時間と労力の無駄。バグが出たら収拾不能。
  • 国内フィンテックビジネスの活性化
    大手はもとよりベンチャー企業や起業家でもフィンテックビジネスに参加しやすくなる。
  • 更新系システム開発の加速
    今後、必ず作成しなければならない更新系システムの開発が容易になる。
  • 日本の復活
    日本が世界のフィンテックビジネスに参加できる。今ならまだ間に合う。

研究会のロードマップ

銀行共通APIの開発ロードマップ

参加企業と銀行共通APIの仕様を検討:「2020年12月初旬」

銀行共通APIの仕様書を作成:「2020年12月下旬」

銀行共通API(Ver.1 モック)を作成:「2021年1月」

仕様書の無償提供(金融機関・関係省庁・関係官庁):「2021年2月」

銀行共通API研究会

代表

井上 達也

株式会社フリーウエイジャパン
代表取締役

日本デジタル研究所を経て1991年に同社を設立。1980年からマイコン(現在のパソコン)でプログラミングを行う。同社は経理・勤怠クラウドシステムなどを開発し34万ユーザーにシステムを提供している。国内の最高レベル技術者による技術研究組織、一般社団法人フィンテックガーデンの設立メンバーに加わる。

金融部門
最高情報システム責任者

大場 昌晴

バンカーズ・ビジネス・ソリューションズ株式会社
代表取締役

1980年住友銀行(現三井住友銀行)に入行。企業取引や融資部門で作業の効率化の為ITシステムを独自開発。富裕層へのコンサルティング業務の傍ら、銀行内部の手続きやシステム改善に尽力する。34年間に渡り住友銀行で得た会計、税務知識、コンサルティングノウハウ、IT技術を融合させた新しいシステムを開発するため、2014年に同社を設立。

開発部門
最高技術責任者

佐山 宇宏

株式会社佐山経済研究所
代表取締役

日本アイ・ビー・エム、Microsoft を経て、2010 年からクラウド経費精算システムの米国 SAP Concur 日本支社において、執行役員最高技術責任者(CTO)に着任。2013年から英国クラウド経費精算システムの Fraedom 日本支社において、執行役員最高技術責任者(CTO)に着任。現在、経費精算システムの開発コンサルティングを行う。

参加企業一覧 26(社・団体)(50音順)
  • 株式会社アイパワー
  • アークテクト株式会社
  • エプソン販売株式会社
  • 株式会社カーム
  • CUOS株式会社
  • 株式会社クラウドアシストサービス
  • クラウドインボイス株式会社
  • 株式会社佐山経済研究所
  • 株式会社シスプラ
  • 株式会社スマイルワークス
  • 辻・本郷税理士法人
  • 株式会社タテムラ
  • 株式会社TBSビジネス・ソリューション・テクノロジー
  • 株式会社ティー・ワイ・ソリューションズ
  • 日本情報開発株式会社
  • 日本情報振興協同組合
  • 日本ビズアップ株式会社
  • 株式会社HAYAWAZA
  • ファーストアカウンティング株式会社
  • バンカーズ・ビジネス・ソリューションズ株式会社
  • 一般社団法人フィンテックガーデン
  • フィンテックを考える税理士の会
  • 株式会社フリーウェイジャパン
  • 株式会社MAP経営
  • 山中ソフトウェア製作所
  • 株式会社ROBOT PAYMENT